沖縄県民、米軍基地に反対
沖縄県民、米軍基地に反対歴代知事たちが、表向きは反対、しかし知事権限をバリバリ行使しての徹底的な抵抗はしないという姿勢ですので、辺野古の基地反対民意はずっと宙に浮いたままで現在まで陽の目を見ることがありません。県民は騙されていると言っていいと思います。沖縄県民の多くは、沖縄に米軍基地がある事には明確に反対です。これは先の県民投票だけでなく、度々行われてきた世論調査でもはっきりしています。沖縄で米軍基地に賛成している人たちの代表格は基地に土地を取られている軍用地地主の方々ではないでしょうか。彼らの多くはかなりの軍用地代をもらっているので、そのまま基地があった方が良いと考えています。けれども、軍用地地主の中でも、多くの土地を基地に貸して多額の軍用地料をもらっている大地主の多くがヤマトの方である事は指摘しておく必要があります。地主を始め基地がある事でなんらかの利益を得ている人たちが、基地賛成、誘致論者の中核と思います。また、経済面から、沖縄が基地に依存しており、基地なしでは経済が成り立たないという論調を度々見かけますが、これは明確なウソです。米軍基地が雇用を生み出し、関連産業にお金を落としているのは事実ですが、一等地を占有する割にはその経済効率はかなり低いです。これまで返還された軍用地がその後大きな経済効果を上げている事が実証されており、基地がなければ沖縄の経済はもっと発展することは明らかです。基地がなくなれば、地主や雇用者など基地収入を得ている方たちが、収入を失うという議論もありますが、これもなんだかなと思っています。一部の人の利益のために、全体が負担を強いられる現状がそもそもおかしいのです。繰り返しますが、沖縄の民意は明確に米軍基地に反対しています。ですので、この質問は間違っているばかりかミスリードであり、問題があります。ちょうど今日（2019.3.16）辺野古埋め立てに反対する県民大会が行われています。声高に基地反対を叫んでいますが、残念ながら知事に承認撤回を突きつけることはありません。大会の効果は期待できるものではなく、夏の参院選に向けた選挙運動ととられても仕方ないでしょう。 追記：★沖縄県民の「基地反対」を具体的な数字で見てみます。出典は２０１７年のNHKの世論調査です。新聞などほかの世論調査でも似通った数値となっています。まず、日本の安保上、沖縄に基地があることをどう思うかについて 否定が容認をやや上回っていますが、ほぼ拮抗しています。ですが全国では容認派が多数を占めていることを見ると、沖縄は全国に比べればかなり厳しい見方をしていることがわかります。日本全体が沖縄に基地をおくことを容認しているほど、沖縄は容認姿勢ではないといえると思います。次に沖縄の米軍基地の現状をどう見ているかですこの設問は辺野古以外も含めた米軍基地全体に対する民意といってよいと思いますが、実に７７％もの人が全面撤去か縮小を求めていることがわかります。現状のままでよいとする人は１５％しかいません。面積比率で米軍基地の量を比べると、特に基地の集中する沖縄本島は全国の７５０倍以上の過剰負担となっています。これは尋常な数値ではありません。明らかな二重基準で沖縄だけに基地負担を強いているこの日本の政策にたいして、沖縄県民は明確にNoと思っているといって間違いありません。
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